有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの当連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、損益の計上金額並びに関連する偶発事象の見積りと判断が必要となります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は5,669百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円増加しました。これは、現金及び預金200百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金422百万円、半成工事92百万円の増加が主な要因です。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,330百万円となり、前連結会計年度末に比べて282百万円減少しました。これは、その他の有形固定資産10百万円の増加がありましたが、機械装置及び運搬具39百万円、投資有価証券36百万円、繰延税金資産141百万円の減少が主な要因です。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は2,543百万円となり、前連結会計年度末に比べて136百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金75百万円、賞与引当金20百万円の増加がありましたが、短期借入金60百万円、未払法人税等74百万円、その他の流動負債96百万円の減少が主な要因です。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は868百万円となり、前連結会計年度末に比べて3百万円増加しました。これは、長期預り金46百万円、その他の固定負債17百万円の減少がありましたが、退職給付に係る負債67百万円の増加が主な要因です。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は3,587百万円となり、前連結会計年度末に比べて185百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金29百万円、為替換算調整勘定114百万円、退職給付に係る調整累計額42百万円の減少がありましたが、利益剰余金381百万円の増加が主な要因です。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、営業部門におきましては、営業活動の効率化と既存得意先の深耕に全力を尽くし、売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全衛生活動の充実とコスト削減を積極的に実施し、業績の向上に努めてまいりました。
また、研究開発などの技術部門におきましては、新規技術の開発と実用化を進めるとともに、既存技術の改良も行い、業績の向上に寄与してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,362百万円(前連結会計年度比90百万円の増加)となりました。損益面におきましては、売上原価は6,170百万円(前連結会計年度比16百万円の増加)、販売費及び一般管理費は1,701百万円(前連結会計年度比136百万円の減少)となりました。
これにより、営業利益は491百万円(前連結会計年度比209百万円の増加)となりました。
営業外損益では、営業外収益が21百万円(前連結会計年度比2百万円の減少)、営業外費用が2百万円(前連結会計年度比0百万円の減少)となりました。
以上の結果、経常利益は509百万円(前連結会計年度比207百万円の増加)となりました。
特別損益では、特別利益が114百万円(前連結会計年度比99百万円の増加)、特別損失が1百万円(前連結会計年度比74百万円の減少)となりました。
これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は437百万円(前連結会計年度比165百万円の増加)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、1,153百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益622百万円に減価償却費の計上133百万円、仕入債務の増加76百万円などの資金増加要因がありましたが、為替換算調整勘定取崩益の計上111百万円、売上債権の増加423百万円、たな卸資産の増加60百万円、未払金の減少110百万円、法人税等の支払額139百万円などがあり、29百万円の支出(前連結会計年度は238百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の売却による収入19百万円の資金増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出68百万円などがあり、42百万円の支出(前連結会計年度は120百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額60百万円、リース債務の返済による支出11百万円、配当金の支払額55百万円などがあり、127百万円の支出(前連結会計年度は127百万円の支出)となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛(販売に係る諸費用)であります。
研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。
なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしております。