有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの当連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、損益の計上金額並びに関連する偶発事象の見積りと判断が必要となります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は5,334百万円となり、前連結会計年度末に比べて81百万円増加しました。これは、半成工事91百万円、その他の流動資産44百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金207百万円の増加が主な要因です。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,613百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円増加しました。これは、建物及び構築物36百万円、機械装置及び運搬具18百万円の減少がありましたが、繰延税金資産152百万円の増加が主な要因です。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は2,679百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円減少しました。これは、賞与引当金35百万円、その他の流動負債110百万円の増加がありましたが、支払手形及び買掛金49百万円、短期借入金60百万円、未払法人税等51百万円の減少が主な要因です。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は865百万円となり、前連結会計年度末に比べて39百万円減少しました。これは、退職給付に係る負債6百万円の増加がありましたが、長期預り金17百万円、その他の固定負債28百万円の減少が主な要因です。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は3,402百万円となり、前連結会計年度末に比べて230百万円増加しました。これは、少数株主持分7百万円の減少がありましたが、利益剰余金216百万円、その他有価証券評価差額金18百万円の増加が主な要因です。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、営業部門におきましては、営業活動の効率化と既存得意先の深耕に全力を尽くし、売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全衛生活動の充実とコスト削減を積極的に実施し、業績の向上に努めてまいりました。
また、研究開発などの技術部門におきましては、新規技術の開発と実用化を進めるとともに、既存技術の改良も行い、業績の向上に寄与してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,272百万円(前連結会計年度比441百万円の増加)となりました。損益面におきましては、売上原価は6,153百万円(前連結会計年度比335百万円の増加)、販売費及び一般管理費は1,837百万円(前連結会計年度比35百万円の増加)となりました。
これにより、営業利益は281百万円(前連結会計年度比71百万円の増加)となりました。
営業外損益では、営業外収益が為替差益等により24百万円(前連結会計年度比2百万円の増加)、営業外費用が3百万円(前連結会計年度比4百万円の減少)となりました。
以上の結果、経常利益は302百万円(前連結会計年度比78百万円の増加)となりました。
特別損益では、特別利益が固定資産売却益により14百万円(前連結会計年度はなし)、子会社である天津特電金属製品有限公司の事業整理損の計上により、特別損失が76百万円(前連結会計年度比212百万円の減少)となりました。
これらにより、当期純利益は272百万円(前連結会計年度は210百万円の当期純損失)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、1,354百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益240百万円に売上債権の増加206百万円、法人税等の支払額200百万円、長期預り金の返還による支払額20百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上130百万円、事業整理損の計上70百万円、たな卸資産の減少89百万円、未払金の増加107百万円などがあり、238百万円の収入(前連結会計年度は102百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の売却による収入23百万円の資金増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出140百万円などがあり、120百万円の支出(前連結会計年度は126百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額60百万円、リース債務の返済による支出11百万円、配当金の支払額55百万円などがあり、127百万円の支出(前連結会計年度は81百万円の支出)となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛(販売に係る諸費用)であります。
研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。
なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしております。