訂正有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの当連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発事象の見積りと判断が必要となります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は5,253百万円となり、前連結会計年度末に比べて404百万円増加しました。これは、現金及び預金106百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金439百万円、半成工事51百万円の増加が主な要因です。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,516百万円となり、前連結会計年度末に比べて153百万円減少しました。これは、無形固定資産53百万円の増加がありましたが、機械装置及び運搬具110百万円、建設仮勘定100百万円の減少が主な要因です。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は2,693百万円となり、前連結会計年度末に比べて401百万円増加しました。これは、短期借入金50百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金310百万円、未払法人税等90百万円、賞与引当金40百万円の増加が主な要因です。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は905百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円増加しました。これは、退職給付に関する会計基準の改正に伴い、退職給付引当金406百万円減少の一方で、退職給付に係る負債474百万円の増加が主な要因です。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は3,171百万円となり、前連結会計年度末に比べて233百万円減少しました。これは、為替換算調整勘定35百万円、少数株主持分34百万円の増加がありましたが、利益剰余金266百万円の減少、退職給付に係る調整累計額40百万円の計上が主な要因です。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、営業部門におきましては、受注拡大のため営業活動効率の改善と既存得意先の深耕に全力を尽くし、業績の向上に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全衛生活動の更なる充実とコスト削減を進め、作業効率の改善を推し進めてまいりました。
また、研究開発などの技術部門におきましては、既存技術の改良や新規技術の開発と実用化に鋭意努力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は7,830百万円(前連結会計年度比345百万円の増加)となりました。損益面におきましては、売上原価は5,818百万円(前連結会計年度比174百万円の増加)、販売費及び一般管理費は1,802百万円(前連結会計年度比85百万円の増加)となりました。
これにより、営業利益は210百万円(前連結会計年度比85百万円の増加)となりました。
営業外損益では、営業外収益が雇用安定助成金等により21百万円(前連結会計年度比11百万円の減少)、営業外費用が7百万円(前連結会計年度比0百万円の減少)となりました。
以上の結果、経常利益は224百万円(前連結会計年度比73百万円の増加)となりました。
特別損益では、子会社である天津特電金属製品有限公司のトッププレート製造設備等の減損損失の計上により、特別損失が289万円(前連結会計年度比285百万円の増加)となりました。
これらにより、当期純損失は210百万円(前連結会計年度は39百万円の当期純利益)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,356百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純損失64百万円に売上債権の増加438百万円、たな卸資産の増加47百万円、法人税等の支払額81百万円、長期預り金の返還による支払額26百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上151百万円、賞与引当金の増加40百万円、減損損失の計上287百万円、仕入債務の増加291百万円などがあり、102百万円の収入(前連結会計年度は248百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出117百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円などがあり、126百万円の支出(前連結会計年度は59百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、少数株主からの払込みによる収入36百万円の資金増加要因がありましたが、短期借入金の純減額50百万円、リース債務の返済による支出11百万円、配当金の支払額55百万円などがあり、81百万円の支出(前連結会計年度は83百万円の支出)となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛(販売に係る諸費用)であります。
研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。
なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしております。