有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,927千円		12,663千円
賞与引当金	94,271		104,004
工事損失引当金	2,883		2,534
たな卸資産	17,949		21,331
未払費用	14,840		16,324
建物	17,102		16,739
退職給付に係る負債	172,745		175,965
資産除去債務	10,000		17,006
減損損失	9,369		8,639
投資有価証券	3,653		15,586
貸倒引当金	4,353		4,117
その他	9,499		10,625
小計	368,596		405,538
評価性引当額	△30,780		△48,116
繰延税金資産合計	337,816		357,421
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	△32,498		△31,679
その他有価証券評価差額金	-		△127
繰延税金負債合計	△32,498		△31,806
繰延税金資産の純額	305,317		325,614

(注)評価性引当額が17,336千円増加しております。主な要因は、資産除去債務に係る評価性引当額7,006千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額11,933千円の増加によるものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」13,152千円は、「投資有価証券」3,653千円、「その他」9,499千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。