建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 3億2677万
- 2014年3月31日 +6.21%
- 3億4704万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2014/07/25 14:59
建物 22年~47年
機械及び装置 10年 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/07/25 14:59
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 228千円 201千円 機械装置及び運搬具 427 737 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2014/07/25 14:59
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 101,552千円 93,868千円 土地 252,827 252,827
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2014/07/25 14:59
当社グループは、原則として事業本部を基礎として資産をグルーピングしております。なお連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基礎として資産をグルーピングしております。将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。場 所 用 途 種 類 減損損失 千葉県市川市 遊休資産 建物及び構築物、土地 3,141千円 中国天津市 工事施工用生産設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 284,770千円
遊休資産のうちの市川市内に所有する建物及び土地は、売却予定となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,377千円、土地764千円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額に基づいて評価しております。なお、売却予定価額どおりに当該売却は完了しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/07/25 14:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産(固定) 建物 17,282 17,988 長期未払金 11,152 9,148
- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休資産の売却(12,857千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却(164千円)であります。2014/07/25 14:59
3.当連結会計年度末の時価は、土地については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物及び構築物である償却性資産は帳簿価額であります。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年から47年
機械装置及び運搬具 5年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2014/07/25 14:59