訂正有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,572千円		9,820千円
賞与引当金	44,830		56,435
工事損失引当金	4,072		4,530
たな卸資産	17,246		14,574
未払費用	6,897		8,763
その他	1,201		1,298
計	78,820		95,423
繰延税金資産(固定)
建物	17,282		17,988
長期未払金	11,152		9,148
退職給付引当金	143,917		145,751
資産除去債務	11,644		11,644
減損損失	6,429		6,429
関係会社出資金評価損	-		144,564
その他	9,157		9,097
小計	199,583		344,624
評価性引当額	△23,318		△167,948
計	176,265		176,676
繰延税金負債(固定)
土地建物圧縮積立金	△56,974		△52,194
その他有価証券評価差額金	-		△273
計	△56,974		△52,468
繰延税金資産の純額	198,111		219,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	2.6		△7.1
交際費等永久差異項目	12.4		△30.0
試験研究費等の税額控除	△6.0		15.4
評価性引当額の増加	-		△187.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△8.1
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1		△179.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,673千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。