有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,000千円		4,201千円
賞与引当金	96,337		98,100
工事損失引当金	2,120		1,660
棚卸資産	20,395		21,911
未払費用	15,136		15,666
建物	20,820		37,861
退職給付引当金	171,313		174,449
資産除去債務	19,347		19,584
減損損失	6,928		6,896
投資有価証券	15,586		15,586
関係会社株式	10,792		10,792
貸倒引当金	3,370		1,531
その他	3,781		4,391
小計	398,930		412,636
評価性引当額	△37,251		△35,427
繰延税金資産合計	361,679		377,209
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	△29,580		△28,984
その他有価証券評価差額金	△2,984		△18,214
繰延税金負債合計	△32,564		△47,199
繰延税金資産の純額	329,115		330,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
住民税均等割	0.6		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.9
試験研究を行った場合の特別控除	△1.3		△3.7
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△5.5		△1.0
地域未来投資促進税制による特別控除額	-		△5.7
評価性引当額の増減	△0.3		△0.4
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		22.7