有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,958千円		7,240千円
賞与引当金	75,016		74,629
工事損失引当金	1,674		3,102
たな卸資産	15,018		16,757
未払費用	11,973		11,509
その他	1,155		1,137
計	120,797		114,376
繰延税金資産(固定)
建物	17,113		17,238
退職給付引当金	127,880		138,760
資産除去債務	10,000		10,000
減損損失	5,521		6,896
関係会社株式	8,564		10,792
貸倒引当金	296		7,010
その他	8,046		7,515
小計	177,422		198,213
評価性引当額	△27,779		△38,088
計	149,643		160,124
繰延税金負債(固定)
土地建物圧縮積立金	△34,346		△33,385
その他有価証券評価差額金	△1,470		△2,672
計	△35,817		△36,057
繰延税金資産の純額	234,623		238,443

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産(固定)の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産(固定)の「その他」に表示していた8,343千円は、「貸倒引当金」296千円、「その他」8,046千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。