有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,611千円		-千円
賞与引当金	63,910		66,873
工事損失引当金	4,641		4,018
たな卸資産	13,653		14,175
未払費用	10,061		10,619
その他	2,125		2,964
計	102,002		98,651
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		△3,044
計	-		△3,044
繰延税金資産(固定)
建物	17,189		16,986
退職給付引当金	134,237		130,766
資産除去債務	10,559		10,098
減損損失	7,173		5,575
関係会社出資金	154,080		-
貸倒引当金	17,189		-
その他有価証券評価差額金	-		3,277
その他	11,127		8,468
小計	351,556		175,173
評価性引当額	△21,203		△20,279
計	330,353		154,894
繰延税金負債(固定)
土地建物圧縮積立金	△43,685		△35,736
その他有価証券評価差額金	△8,003		-
計	△51,688		△35,736
繰延税金資産の純額	380,666		214,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割	2.1		1.1
交際費等永久差異項目	6.1		1.7
試験研究費等の税額控除	△11.1		△0.5
評価性引当額の増減	△53.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.8		2.4
その他	△0.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.1		36.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,614千円減少しております。また、法人税等調整額が12,465千円増加し、その他有価証券評価差額金が149千円減少しております。