有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,038千円		12,422千円
賞与引当金	48,670		77,094
工事損失引当金	3,276		1,515
棚卸資産	16,818		16,270
未払費用	7,624		12,290
建物	20,731		16,246
退職給付引当金	155,290		162,931
資産除去債務	17,006		17,006
減損損失	7,156		6,896
投資有価証券	15,586		15,586
関係会社株式	10,792		10,792
貸倒引当金	6,091		6,093
その他	5,160		3,378
小計	317,243		358,525
評価性引当額	△56,403		△39,987
繰延税金資産合計	260,840		318,537
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	△30,923		△30,224
その他有価証券評価差額金	△1,287		△1,122
繰延税金負債合計	△32,210		△31,347
繰延税金資産の純額	228,629		287,190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。