有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,422千円		13,000千円
賞与引当金	77,094		96,337
工事損失引当金	1,515		2,120
棚卸資産	16,270		20,395
未払費用	12,290		15,136
建物	16,246		20,820
退職給付引当金	162,931		171,313
資産除去債務	17,006		19,347
減損損失	6,896		6,928
投資有価証券	15,586		15,586
関係会社株式	10,792		10,792
貸倒引当金	6,093		3,370
その他	3,378		3,781
小計	358,525		398,930
評価性引当額	△39,987		△37,251
繰延税金資産合計	318,537		361,679
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	△30,224		△29,580
その他有価証券評価差額金	△1,122		△2,984
繰延税金負債合計	△31,347		△32,564
繰延税金資産の純額	287,190		329,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.4%
(調整)
住民税均等割	-		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
試験研究を行った場合の特別控除	-		△1.3
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	-		△5.5
評価性引当額の増減	-		△0.3
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.8

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。