有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,240千円		11,927千円
賞与引当金	74,629		94,271
工事損失引当金	3,102		2,883
たな卸資産	16,757		17,949
未払費用	11,509		14,840
建物	17,238		17,102
退職給付引当金	138,760		140,137
資産除去債務	10,000		10,000
減損損失	6,896		6,896
関係会社株式	10,792		10,792
貸倒引当金	7,010		6,757
その他	8,652		9,673
小計	312,590		343,231
評価性引当額	△38,088		△38,070
繰延税金資産合計	274,501		305,160
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	△33,385		△32,498
その他有価証券評価差額金	△2,672		-
繰延税金負債合計	△36,057		△32,498
繰延税金資産の純額	238,443		272,662

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。