有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円		15,958千円
賞与引当金	66,873		75,016
工事損失引当金	4,018		1,674
たな卸資産	14,175		15,018
未払費用	10,619		11,973
その他	2,964		1,155
計	98,651		120,797
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△3,044		-
計	△3,044		-
繰延税金資産(固定)
建物	16,986		17,113
退職給付引当金	130,766		127,880
資産除去債務	10,098		10,000
減損損失	5,575		5,521
関係会社株式	-		8,564
その他有価証券評価差額金	3,277		-
その他	8,468		8,343
小計	175,173		177,422
評価性引当額	△20,279		△27,779
計	154,894		149,643
繰延税金負債(固定)
土地建物圧縮積立金	△35,736		△34,346
その他有価証券評価差額金	-		△1,470
計	△35,736		△35,817
繰延税金資産の純額	214,764		234,623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		-
(調整)
住民税均等割	1.1		-
交際費等永久差異項目	1.7		-
試験研究費等の税額控除	△0.5		-
評価性引当額の増減	-		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		-
その他	△1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。