有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,663千円		3,038千円
賞与引当金	104,004		48,670
工事損失引当金	2,534		3,276
たな卸資産	21,331		16,818
未払費用	16,324		7,624
建物	16,739		20,731
退職給付引当金	148,353		155,290
資産除去債務	17,006		17,006
減損損失	6,896		7,156
投資有価証券	15,586		15,586
関係会社株式	10,792		10,792
貸倒引当金	6,083		6,091
その他	7,814		5,160
小計	386,131		317,243
評価性引当額	△56,403		△56,403
繰延税金資産合計	329,727		260,840
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	△31,679		△30,923
その他有価証券評価差額金	△127		△1,287
繰延税金負債合計	△31,806		△32,210
繰延税金資産の純額	297,921		228,629

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。