有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,201千円		10,082千円
賞与引当金	98,100		106,096
工事損失引当金	1,660		1,992
棚卸資産	21,911		24,623
未払費用	15,666		16,767
建物	37,861		65,790
退職給付引当金	174,449		184,935
資産除去債務	19,584		610
減損損失	6,896		7,123
投資有価証券	15,586		16,099
関係会社株式	10,792		11,147
貸倒引当金	1,531		14
その他	4,391		4,402
小計	412,636		449,684
評価性引当額	△35,427		△35,022
繰延税金資産合計	377,209		414,662
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	△28,984		△28,434
その他有価証券評価差額金	△18,214		△25,158
繰延税金負債合計	△47,199		△53,593
繰延税金資産の純額	330,009		361,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
住民税均等割	1.2		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.5
試験研究を行った場合の特別控除	△3.7		△3.7
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△1.0		△5.3
地域未来投資促進税制による特別控除額	△5.7		-
評価性引当額の増減	△0.4		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.3
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		22.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。