#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
これに伴う当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
2014/08/11 9:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、中国及びタイの海外子会社におきましては、販売体制の強化を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,077百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。また、損益面におきましては、営業利益は62百万円(同27.9%増)、経常利益は66百万円(同22.2%増)、四半期純利益は34百万円(同75.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/08/11 9:00