有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従業員一人一人が『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。
この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。
<経営理念>1.私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。
1.私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。
1.私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。
1.私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。
1.私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。
<安全衛生管理方針>1.『安全は全てに優先する』(永年方針)
2.『ゼロ災』は、永年の最重要目標
① 本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。
② 全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。
<品質方針>私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創り上げてお届けします。
<コンプライアンス方針>1.法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。
2.経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。
3.企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。
4.社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。
<環境方針>私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。
1.企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め
て、計画的、継続的に活動します。
2.環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。
3.業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。
4.企業活動に関連する法令・条例・協定及び業界規範等を遵守します。
5.全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステム
の運用、維持、改善を推進します。
6.この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
1933年に創業、1950年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開してまいりました。
当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がけることとなり、工事施工の売上高比率は、2026年3月期には74.5%となりました。この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が行われている現状であります。
このような環境の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。
1.研究開発の推進による技術的な優位性の確保
企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。今後における展開としては、研究開発も得意先や公共機関などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努めてまいります。
2.顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持
顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。
3.収益性を勘案した既存分野の見直し
数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用等、収益性を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。
4.工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化
今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してまいります。
5.人的資源の能力向上と意識改革の推進
従業員一人一人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に起こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。
6.職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行
職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして売上の拡大は望めないとの観点から、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。
7.海外市場の開拓
国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいります。
8.新規得意先の獲得
研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてまいります。
9.人材育成
企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。
1.安全は全てに優先する
安全面においては、災害予知感度を向上させる教育を継続的に実施し、労働災害・交通災害ゼロの達成を確実に目指してまいります。
健康衛生面においては、「整理・整頓・清掃・清潔・躾」の徹底を基本に、心身ともに健やかで快適に働ける職場環境づくりを進めてまいります。
2.組織体制と人材戦略の強化
教育体系の拡充、技術伝承の強化及びキャリア形成支援に一層注力してまいります。また、ワークライフバランスの改善や安全衛生活動を通じて、従業員が安心して働き続けられる職場づくりにも引き続き取り組んでまいります。
「現場力」と「営業力」を一体で高めることで、受注力と顧客満足度の向上を図り、競争力の強化と事業拡大を実現してまいります。加えて、技術・製品・工事品質に関する情報を社内外へ積極的に発信する「情報発信力」の強化に取り組んでまいります。
3.溶接材料拡販
輸出市場における高付加価値品の販売を一層強化し、事業継承の動きが進んでいる特殊溶接材料の製造に関わるメーカーやサプライヤーとの新たな連携や市場開拓の可能性を探ってまいります。
また、溶接材料販売促進部会の活動をより活発化させるとともに、品種ごとの特性を踏まえた戦略的な販売体制を構築してまいります。
4.深掘り営業と新市場開拓
循環型社会を支える 4R(リデュース・リユース・リサイクル・リペア)の概念が急速に浸透しています。「設備の再生・延命」を強みに、顧客の業容転換に即した活動を進め、提供価値の見直しと深掘り営業を推進してまいります。
また、新しい収益の柱となる事業や商品を創出し、企業の持続的な成長と競争力強化を目指してまいります。そのためにエネルギー小委員会の枠組みを拡張し、部門間や外部パートナーとの連携を含めた新たな事業領域の探索・育成を担う新規事業開発委員会へ機能転換を図ってまいります。
5.部会・委員会強化と技術開発の加速
営業部門と技術開発部門の連携をより強固にし、市場ニーズを迅速に技術へ反映する体制を整えてまいります。部会・委員会活動は、技術的視点と営業視点を統合した“橋渡し役”としての役割を強化し、循環型社会の形成に資する新技術・新製品・新装置の早期創出を目指してまいります。
6.事業基盤強化と海外子会社の安定収益の確立
海外市場においては、当社が強みとする「設備の再生・延命」技術に対する需要が着実に高まりつつあります。タイ及び中国の既存海外子会社については、組織体制の強化と計画的な設備投資を進めることで、安定的な受注基盤の構築を図るとともに、黒字化の定着と収益力の向上を確実なものとしてまいります。
また、デジタル化による業務効率化・採算管理・情報活用を進めることで、当社の事業基盤を強化してまいります。
7.品質管理と内部統制の強化
製品品質・工事品質・サービス品質の全てを高い基準で管理し、部門横断の連携によって「TOKUDEN品質」をさらに向上させてまいります。また、内部統制を「企業の強さを生む仕組み」として確立するため、コンプライアンスを軸に、業務プロセスや情報管理、不正防止体制を刷新し、透明性の高い経営を推進してまいります。
8.サステナビリティや社会貢献活動への取り組み
「環境を守り、地域と歩み、社員を大切にする企業へ」という理念を軸に、サステナビリティへの取り組みを一層強化してまいります。ものづくり企業としての責任を果たすため、省エネルギーの推進や廃棄物削減、工程改善などを通じて環境負荷の低減を図ってまいります。
また、地域社会とともに成長する企業であるために、気候変動やESG・SDGsへの取り組み、女性活躍の推進など、社会貢献活動を継続してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。