有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を生かした各種溶接施工及びトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)を用いた工事施工の事業を行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連装置事業」の3つを報告セグメントとしております。
「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車(AGV)による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	6,433,663	1,336,691	902,717	8,673,072	610,470	9,283,542	-	9,283,542
セグメント間の振替高	-	362,601	-	362,601	58,018	420,619	△420,619	-
計	6,433,663	1,699,292	902,717	9,035,673	668,488	9,704,162	△420,619	9,283,542
セグメント利益	802,679	207,682	149,786	1,160,148	18,447	1,178,596	△590,019	588,576
セグメント資産	3,707,931	839,074	550,393	5,097,399	327,370	5,424,769	2,640,470	8,065,240
その他の項目
減価償却費	85,092	15,411	1,062	101,566	627	102,193	20,548	122,742
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	85,683	4,924	-	90,608	792	91,400	10,343	101,744

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に本社の現金・預金)であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費(主にソフトウエアの減価償却費)であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	6,688,021	1,321,604	1,788,936	9,798,562	835,620	10,634,183	-	10,634,183
セグメント間の振替高	-	336,455	-	336,455	58,022	394,477	△394,477	-
計	6,688,021	1,658,060	1,788,936	10,135,018	893,642	11,028,660	△394,477	10,634,183
セグメント利益	831,519	177,822	278,819	1,288,161	55,424	1,343,586	△609,292	734,293
セグメント資産	3,819,306	857,673	910,444	5,587,424	393,344	5,980,768	2,830,243	8,811,011
その他の項目
減価償却費	85,406	14,780	928	101,115	2,173	103,288	16,153	119,442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,582	16,410	-	78,993	3,914	82,908	582,111	665,019

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に本社の現金・預金、事業用土地)であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費(主にソフトウエアの減価償却費)であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	一般工事	トッププレート	環境関連装置	その他	合計
外部顧客への売上高	5,394,548	1,039,114	902,717	1,947,161	9,283,542

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	1,260,406	工事施工、溶接材料

(注)新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更いたしました。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	一般工事	トッププレート	環境関連装置	その他	合計
外部顧客への売上高	5,532,665	1,155,355	1,788,936	2,157,225	10,634,183

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「環境関連装置」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「1.製品及びサービスごとの情報」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた2,849,879千円は、「環境関連装置」902,717千円、「その他」1,947,161千円として組み替えております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	1,398,856	工事施工、溶接材料

(注)新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更いたしました。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:千円)
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	4,522	4,522

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。