有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。
当社は、社外監査役の経営監査機能への客観性及び中立性の確保に基づく独立性により、取締役会の意思決定、内部統制や内部監査の妥当性に関して、企業統治において果たす機能及び役割が遂行できる体制となっております。
当社は、社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準・方針を特に定めておりませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣からの独立した立場で職務を執行できる十分な独立性が確保できること、また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
なお、当社は、社外監査役北 正己氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役北 正己氏は、公認会計士としての経験と見識を有しており、その専門的な見地から、取締役会において、コンプライアンス、内部統制や内部監査の妥当性等について必要な発言を行っております。また、監査役会においては、常勤監査役として業務監査の結果と日常業務上の重要事項の報告及び会計面を中心に問題の提起を行っております。
なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は1,300株でありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役濵田雄久氏は、弁護士としての経験と見識を有しており、その専門的な見地から、取締役会において、取締役会の意思決定、判断の妥当性等について助言・提言を行っております。また、監査役会においては、企業の継続性を重視し、慎重な経営判断が行われるべく意見を述べております。
なお、同氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所に弁護士として所属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、現在、過去において当社における顧問活動はなく、直接利害関係を有するものでないと判断しております。また、同氏は、藤原運輸株式会社の監査役でありますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は400株であります。当社と同氏との間には、それ以外での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会、内部監査部門及び会計監査人と、相互連絡を密にして、効果的かつ効率的な監査の実施を行うため、随時情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点並びに指摘事項の改善状況の確認を行っております。