訂正有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
(2)戦略
当社グループは、サステナビリティをめぐる課題の中から、気候変動対応を重点的に取り組むべき課題と考え、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提言する情報開示フレームワークに沿った開示に向けて進めております。
<気候変動関連>当期は単体における工事施工事業、溶接材料事業について、シナリオ分析を行いました。識別された気候関連リスク・機会は以下の通りです。対象範囲は当社の工事施工及び溶接材料事業、対象期間は現在~2050年としております。
TCFD提言に沿った取り組み
移行リスク
物理的リスク
機会
当社グループは、サステナビリティをめぐる課題の中から、気候変動対応を重点的に取り組むべき課題と考え、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提言する情報開示フレームワークに沿った開示に向けて進めております。
<気候変動関連>当期は単体における工事施工事業、溶接材料事業について、シナリオ分析を行いました。識別された気候関連リスク・機会は以下の通りです。対象範囲は当社の工事施工及び溶接材料事業、対象期間は現在~2050年としております。
TCFD提言に沿った取り組み
| ガバナンス | 戦略 | リスク管理 | 指標及び目標 | |||
| 気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンス | 気候関連のリスクと機会とそれによる事業、戦略、財務への影響 | 気候関連リスクを特定、評価、管理するプロセス | 気候関連のリスクと機会を評価、管理するための指標及び目標 |
移行リスク
| 種類 | 主なリスク要因 | 概要 | 影響 | 対応策 |
| 政策・法規制 | 炭素価格 (カーボンプライシングメカニズム) | ・炭素税等の影響による原材料のコス トアップ | 大 | ・供給者への再生可能エネルギー導入を含む GHG排出量の削減を要請 ・コストの一部を製品価格に反映(市場において 競争力を維持しつつ、製品の付加価値を向上) |
| ・炭素税等の影響によるエネルギー コストのアップ | 中 | ・世界情勢や事業の収益状況をみながら、徐々に 炭素税の影響を受けないエネルギー環境を整備 (クリーンエネルギーを使用) | ||
| 各国の炭素排出目標/政策 | ・化石燃料を使用する発電設備向けの 既存溶接技術の需要減少 | 大 | ・顧客変化に対して必要な技術開発 | |
| 市場 | 顧客行動の変化 | ・製鉄業界が電炉から水素還元へ変革 ・ガソリン車からEV車への移行 | 大 | ・顧客変化に対して必要な技術開発 ・新市場の開拓 |
| 低GHG排出技術への移行 | ・低GHG排出技術への対応遅れ (既存溶接技術の需要減少) | 中 | ・水素等の低GHG排出の次世代エネルギーに 向けた溶接技術開発 | |
| ・太陽光パネル等で使用される非鉄 金属の需要増加 | 中 | ・価格変動の注視 |
物理的リスク
| 種類 | 主なリスク要因 | 概要 | 影響 | 対応策 |
| 慢性・急性 | 異常気象の頻発化と深刻化(豪雨、洪水、等) | ・水害等の発生による、サプライヤー の操業停止・物流網混乱による調達 遅延 | 中 | ・供給者とのリスク管理体制を強化し、円滑な 情報共有 ・適切な在庫を確保 ・代替サプライヤーとの関係を構築 |
| ・水害等の発生による、製造工場の 稼働停止 | 中 | ・水害が発生した場合の対策プランを策定 |
機会
| 種類 | 主な機会要因 | 概要 | 影響 | 対応策 |
| 政策・法規制 | 低GHG排出技術への移行 | ・低GHG排出技術への対応先行 (売上シェアの増加) | 大 | ・水素等の低GHG排出の次世代エネルギーに向けた溶接技術開発 |
| 資源効率性 | ・新規投資ではなく既存設備の延命や 有効利用(他社サービスよりGHG 排出量が少ない) | 大 | ・当社技術である補修や表面改質技術による設備寿命延長が低GHG排出に繋がる技術であることを積極的に周知 ・需要の増加に対応した生産能力向上 | |
| 市場 | 低排出量商品およびサービスの開発および/または拡張 | ・脱炭素要請への対応のため設備投資 が増加することで、溶接需要も増加 | 大 | ・当社技術である補修や表面改質技術による設備寿命延長が低GHG排出に繋がる技術であることを積極的に周知 ・需要の増加に対応した生産能力向上 |