訂正有価証券報告書-第30期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動にリスクが残るなか、各種政策の効果もあって、個人消費や設備投資、輸出、生産は持ち直し、企業収益や企業の景況判断に改善がみられ、雇用・所得環境も改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、ロジック系半導体については微細化投資が続いたほか、データセンターサーバーのSSD化等の需要拡大を背景に3D NANDを中心として投資拡大が積極的に行われました。FPD業界におきましては、国内の中小型液晶パネル向けの設備投資が一段落したことで一時的に低迷しましたが、中国向けの第10.5世代大型パネル向けの設備投資需要が拡大してきました。
このような経済状況のもと、半導体分野では、需要拡大に合わせて、当初の予定を超えて生産設備を増強し、流動的人材の確保も進めることで生産体制の強化を図り、売上高及び生産高は順調に拡大しました。FPD分野では、第1四半期に投資環境の停滞に伴い一時的に受注高及び売上高は停滞しましたが、第2四半期以降は有機EL向けと第10.5世代液晶パネル向けの受注が拡大し売上高も順調に推移しました。また、費用面では、平成30年8月期に向けて急拡大する需要に備えるためのさらなる生産設備の増強を進めていることや人材採用を積極的に進めていることで、減価償却費や労務費等が増加し、また売上高増加に伴い材料費と外注加工費も増加したことで製造原価は増加しました。販売費及び一般管理費の増加は、人件費及び研究開発費等が増加したことを主因としたものです。
この結果、当事業年度の業績は、売上高が3,035百万円(前期比35.4%増)、営業利益は764百万円(前期比56.5%増)、経常利益は737百万円(前期比60.9%増)、当期純利益は538百万円(前期比48.2%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,425百万円となり、前事業年度末と比較して1,911百万円増加しております。
主な要因は、営業活動によって獲得した626百万円のキャッシュ・フロー及び、有形固定資産の取得等を行った投資活動に伴う支出681百万円並びに長期借入金の返済及び配当金の支払等による財務活動によるキャッシュ・フローが1,966百万円であったことによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、626百万円(前年同期は556百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益739百万円、減価償却費215百万円を計上したこと、利息の支払額21百万円、売上債権の増加による資金の減少211百万円、たな卸資産の増加による資金の減少152百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、681百万円(前年同期は296百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出655百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,966百万円(前年同期は141百万円の使用)となりました。これは長期借入れによる収入670百万円、長期借入金の返済による支出313百万円、株式の発行による収入881百万円、自己株式の売却による収入813百万円等によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成25年 8月期	平成26年 8月期	平成27年 8月期	平成28年 8月期	平成29年 8月期
自己資本比率(%)	5.6	22.4	32.7	38.1	57.9
時価ベースの自己資本比率(%)	99.7	117.1	167.2	146.4	278.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	9.0	14.1	2.0	2.2	2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	9.3	5.9	29.8	22.9	29.2

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。