#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額は、業績連動型報酬制度を導入し、「固定部分」と会社の業績に連動した「変動部分」から構成されており、「変動部分」は(1)従業員一人当たりの賞与額、(2)総資産経常利益率、(3)純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとなっております。
なお、監査役には、制度の趣旨をふまえ、採用しておりません。
2014/12/01 11:20
#2 業績等の概要: 当社は、このような経済状況のもと、半導体分野では、前工程製造装置の市場環境が堅調に推移するなか、既存顧客からの受注品種拡大に注力し、この需要拡大に合わせて生産体制の整備と強化を図ることで売上高は好調に推移しました。FPD分野では独自技術を生かし、液晶製造装置メーカーからの真空装置部品を中心に受注を獲得しました。また、その他分野におきましては、新たにスマートフォンやタブレットPCに関連した製造装置部品およびユニットの受注に成功し、新型のスマートフォン発表に関連し需要は拡大しました。損益面では、受注品種の変化と外注活用により、変動比率は増加しながらも、売上高増加と生産性向上により営業利益は前年同期を大きく上回りました。なお、特別利益として固定資産売却益40百万円及び補助金収入10百万円を計上しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高が1,585百万円(前年同期比36.4%増)、営業利益は267百万円(前年同期比111.0%増)、経常利益は255百万円(前年同期比98.8%増)、当期純利益は302百万円(前年同期比269.5%増)となりました。
なお、当社は精密切削加工事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2014/12/01 11:20
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は、支払利息2百万円の減少等により前事業年度と比較して2百万円減少し、15百万円となりました。
当事業年度の経常利益は、営業利益の増加等の結果、255百万円(前年同期比98.8%増)となりました。
(特別損益)
2014/12/01 11:20