純資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとなっております。
なお、監査等委員である取締役には、制度の趣旨をふまえ、採用しておりません。
⑤株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑥会計監査の状況
当社は三優監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査に加え、重要な会計課題について随時相談及び検討を行うとともに、内部統制の充実・強化のための指導を受けております。
また、業務を執行した公認会計士は、代表社員吉川秀嗣、代表社員堤剣吾の2名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。なお、継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。
⑦取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人との責任限定契約の内容
当社定款において、会社法第427条第1項の規定により、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の兒島吉二氏、寺畑幸雄氏及び栫智和氏との間で責任限定契約を結んでおります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額をもって損害賠償責任限度額としております。
また同様に、会社法第427条第1項の規定により、当社と会計監査人との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当社は、当該定款規定により、会計監査人との間で責任限定契約を結んでおります。責任限定契約の概要は会計監査人がその契約の履行に伴い当社が損害を被った場合、悪意又は重大な過失があったときを除き、法令が規定する額をもって損害賠償責任限度額としております。
⑧取締役の定数
当社定款において当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名以内、監査等委員である取締役は3名以内と定めております。
⑨取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑩取締役会への権限委譲の内容
当社定款において、次のように取締役会への権限委譲を定めております。
イ.自己株式取得の決定機関
当社は自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ.取締役の責任免除の決定機関
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役の責任を軽減するためであります。
ハ.中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年2月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への柔軟な利益還元を可能とするためであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。2015/11/30 11:05

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、負債及び純資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた19,341千円は、「その他」として組み替えております。

2015/11/30 11:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前事業年度末に比べて91百万円減少し、1,140百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(同92百万円減)等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて319百万円増加し、715百万円となりました。

2015/11/30 11:05

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
1株当たり純資産額	28円68銭	135円80銭
1株当たり当期純利益金額	57円80銭	106円32銭

(注)1.当社は、平成26年3月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/11/30 11:05