当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	7.95	26.55	25.65	46.18

(注)当社は、平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

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#2 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
(追加情報)
当社は、平成27年3月14日の取締役会決議により退職金制度を新設いたしました。
退職金制度は退職までに取得したポイントを基準に退職金を算定するポイント制退職金制度であります。これに伴い、退職給付引当金は1,114千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,114千円減少しております。2015/11/30 11:05

#3 業績等の概要

このような経済状況のもと、当社は、市場環境が好調を維持する半導体製造装置の顧客内におけるシェア拡大に注力し、需要拡大に合わせて生産設備増強や流動的人材の活用で生産体制の強化を図ることで売上高は好調に推移しました。FPD分野では、第2四半期までは客先における受注停滞に伴い低迷しましたが、第3四半期より需要拡大に伴い回復しました。その他分野におきましては、新型スマートフォンに関連した製造装置部品及びユニットのリピート受注が続くなど好調を維持しました。損益面では、売上高増加と生産性向上により営業利益は前年同期を大きく上回りました。なお、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」により特別利益が15百万円発生しております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高が2,124百万円(前年同期比34.0%増)、営業利益は450百万円(前年同期比68.3%増)、経常利益は435百万円(前年同期比70.5%増)、当期純利益は559百万円(前年同期比85.0%増)となりました。
なお、当社は精密切削加工事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて319百万円増加し、715百万円となりました。
これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金が559百万円増加、A種種類株式の取得及び消却に際し、利益剰余金が140百万円減少及び資本剰余金が106百万円減少したことによるものであり、総資産に占める自己資本比率の割合は32.7%となりました。
(3)経営成績の分析

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
(うち優先株式数(株))	(2,142,234)	(1,584,666)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権 11,400株第5回新株予約権 8,400株第6回新株予約権 1,800株なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2015/11/30 11:05