#1 引当金の計上基準: 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
(追加情報)
当社は、平成27年3月14日の取締役会決議により退職金制度を新設いたしました。
退職金制度は退職までに取得したポイントを基準に退職金を算定するポイント制退職金制度であります。これに伴い、退職給付引当金は1,114千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,114千円減少しております。2015/11/30 11:05
#2 業績等の概要: 当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、スマートフォン需要が牽引した他、自動車や産業機器等幅広い分野向けに市場は順調に推移しました。FPD業界におきましては、当期前半の設備投資は低調に推移しましたが、後半はスマートフォン向けの中小型液晶パネルからテレビ向けの液晶パネルに関連する設備投資が一斉に始まり回復しました。
このような経済状況のもと、当社は、市場環境が好調を維持する半導体製造装置の顧客内におけるシェア拡大に注力し、需要拡大に合わせて生産設備増強や流動的人材の活用で生産体制の強化を図ることで売上高は好調に推移しました。FPD分野では、第2四半期までは客先における受注停滞に伴い低迷しましたが、第3四半期より需要拡大に伴い回復しました。その他分野におきましては、新型スマートフォンに関連した製造装置部品及びユニットのリピート受注が続くなど好調を維持しました。損益面では、売上高増加と生産性向上により営業利益は前年同期を大きく上回りました。なお、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」により特別利益が15百万円発生しております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高が2,124百万円(前年同期比34.0%増)、営業利益は450百万円(前年同期比68.3%増)、経常利益は435百万円(前年同期比70.5%増)、当期純利益は559百万円(前年同期比85.0%増)となりました。
2015/11/30 11:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売管理及び一般管理費は205百万円(前年同期比13.6%増)となりました。主な要因は、役員報酬11百万円及び租税公課3百万円の増加、研究開発費の減少2百万円等であります。
この結果、当事業年度の営業利益は450百万円(同68.3%増)となりました。
(経常損益)
2015/11/30 11:05