#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内で取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会で協議の上決定しております。
その内容は、業績連動型報酬制度を導入し、「固定部分」と会社の業績に連動した「変動部分」から構成されており、「変動部分」は(1)従業員一人当たりの賞与額、(2)総資産経常利益率、(3)純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとなっております。
なお、監査等委員である取締役には、制度の趣旨をふまえ、採用しておりません。
2015/11/30 11:05
#2 引当金の計上基準: 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
(追加情報)
当社は、平成27年3月14日の取締役会決議により退職金制度を新設いたしました。
退職金制度は退職までに取得したポイントを基準に退職金を算定するポイント制退職金制度であります。これに伴い、退職給付引当金は1,114千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,114千円減少しております。2015/11/30 11:05
#3 業績等の概要: このような経済状況のもと、当社は、市場環境が好調を維持する半導体製造装置の顧客内におけるシェア拡大に注力し、需要拡大に合わせて生産設備増強や流動的人材の活用で生産体制の強化を図ることで売上高は好調に推移しました。FPD分野では、第2四半期までは客先における受注停滞に伴い低迷しましたが、第3四半期より需要拡大に伴い回復しました。その他分野におきましては、新型スマートフォンに関連した製造装置部品及びユニットのリピート受注が続くなど好調を維持しました。損益面では、売上高増加と生産性向上により営業利益は前年同期を大きく上回りました。なお、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」により特別利益が15百万円発生しております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高が2,124百万円(前年同期比34.0%増)、営業利益は450百万円(前年同期比68.3%増)、経常利益は435百万円(前年同期比70.5%増)、当期純利益は559百万円(前年同期比85.0%増)となりました。
なお、当社は精密切削加工事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2015/11/30 11:05
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は、支払利息5百万円の増加等により前事業年度と比較して6百万円増加し、21百万円となりました。
当事業年度の経常利益は、支払利息の増加等の結果、435百万円(前年同期比70.5%増)となりました。
(特別損益)
2015/11/30 11:05