当社定款において、次のように取締役会への権限委譲を定めております。
イ.自己株式取得の決定機関
当社は自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	A種優先株式 246	246,000,000	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他( - )	-	-	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成27年5月14日)での決議状況(取得期間平成27年5月29日)	246	246,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	246	246,000,000
残存決議株式の総数及び価格の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	-
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	-

(注)平成27年5月29付でA種優先株式246株を取得し、同日付で消却しております。

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#4 所有者別状況（連結）

(注)自己株式109,447株は、「個人その他」に1,094単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

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#5 新株予約権等の状況（連結）

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合[新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。]は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

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#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、206百万円(前年同期は239百万円の使用)となりました。これは長期借入れによる収入1,349百万円、長期借入金の返済による支出1,315百万円、自己株式の取得による支出246百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

2.平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,730,800株増加し、5,596,200株となっております。
3.平成27年5月29日付でA種優先株式246株を自己株式として取得し、同日付で消却しております。

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#8 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	109,400	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,755,700	17,557	-

(注)平成27年5月29日付でA種優先株式246株を自己株式として取得し、同日付で消却しております。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
合計	1,854,246	11,400	246	1,865,400
自己株式
普通株式	109,447	-	-	109,447

(注)1.普通株式の増加は、ストック・オプションの行使による新株発行による増加であります。

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#10 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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