建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/11/28 13:29

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)……定額法
上記以外………………………定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/28 13:29

#3 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物	96千円	-千円
機械及び装置	769	0

2016/11/28 13:29

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年8月31日)	当事業年度(平成28年8月31日)
建物	315,426千円	342,364千円
構築物	9,960	8,610

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/11/28 13:29

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加・・・・・・・本社工場の増築及び補修改修工事36,103千円、電気空調設備11,651千円であります。
機械及び装置の増加・・・本社マシニングセンター4台 192,950千円、立型旋盤 36,400千円、三次元測定機 16,200千円、溶接機 16,380千円、関東事業所のマシニングセンター2台 38,800千円等であります。
2. 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3. 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。2016/11/28 13:29

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて181百万円増加し、1,415百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(前年同期比116百万円増)、受取手形、売掛金及び電子記録債権の増加(同124百万円増)及び繰延税金資産の減少(同66百万円減)等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて199百万円増加し、1,154百万円となりました。これは主に、建物の増設、機械及び装置の取得等による有形固定資産の増加(同220百万円増)及び繰延税金資産の減少(同24百万円減)等によるものであります。
(負債)

2016/11/28 13:29