#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内で取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会で協議の上決定しております。
その内容は、業績連動型報酬制度を導入し、「固定部分」と会社の業績に連動した「変動部分」から構成されており、「変動部分」は(1)従業員一人当たりの賞与額、(2)総資産経常利益率、(3)純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとなっております。
なお、監査等委員である取締役には、制度の趣旨をふまえ、採用しておりません。
2016/11/28 13:29
#2 業績等の概要: 当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、当初は若干、在庫調整の動きがみられたものの、ロジックの微細化やデータサーバーのSSD(ソリッドステートドライブ:ハードディスクドライブに代わるメモリを使ったドライブ)化に関連する3D NAND向け半導体製造装置の需要が急拡大し始めました。FPD業界におきましては、中国でのテレビ向け液晶パネルに関連する大型液晶パネルの設備投資の増加に加え、韓国では有機EL向けの設備投資が増加しました。
このような経済状況のもと、半導体分野では、顧客内におけるシェア拡大に注力し、生産設備の増強とマルマエ生産方式の推進によって競争力の強化を図り、売上高は堅調に推移しました。FPD分野では、社内生産体制の見直しを始め協力企業の拡大を進めながら有機EL向けなどの新規部品の受注拡大を図ることで、売上高は前期比で増加しました。また、その他分野の光学関連では、新型スマートフォンがマイナーチェンジにとどまったことで顧客受注が停滞したこともあり受注は低迷しました。損益面では、生産力の向上に向けた設備投資が進み減価償却費は増加しながらも、売上高の増加に加え、生産効率の改善を進めることで営業利益及び経常利益は前年を上回りました。当期純利益につきましては、税効果会計における繰延税金資産を反映しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高が2,242百万円(前期比5.6%増)、営業利益は488百万円(前期比8.5%増)、経常利益は458百万円(前期比5.1%増)、当期純利益は363百万円(前期比35.0%減)となりました。
2016/11/28 13:29
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は、為替差損5百万円及び支払利息3百万円の増加等により前事業年度と比較して10百万円増加し、31百万円となりました。
当事業年度の経常利益は、為替差損の増加等の結果、458百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
(特別損益)
2016/11/28 13:29