固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/11/28 14:56

#2 事業等のリスク

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。
今後の市場環境の悪化等の要因により、当社の事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社の事業所において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失の計上が必要となる可能性があります。

2019/11/28 14:56

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)……定額法
上記以外………………………定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/11/28 14:56

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
機械及び装置	3,999千円	-千円
車両運搬具	499	-
計	4,499	-

2019/11/28 14:56

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
建物	-千円	1,740千円
構築物	-	2,962
工具、器具及び備品	-	37
ソフトウェア	74	-
計	74	4,739

2019/11/28 14:56

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/11/28 14:56

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加・・・・・・・高尾野事業所の第8工場新設工事416,813千円、出水事業所の改修246,124千円
等であります。
構築物の増加・・・・・・高尾野事業所の第8工場新設工事14,957千円、出水事業所の改修14,958千円等
であります。
機械及び装置の増加・・・自動化システム関連174,240千円、門型マシニングセンター1台173,730千円、EBW溶接機128,654千円、クレーン工事等77,265千円、超音波洗浄装置2台
49,297千円等であります。
土地の増加・・・・・・・高尾野事業所の第8工場敷地取得による31,437千円及び出水事業所の造成工事
17,000千円であります。
2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/11/28 14:56

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年8月31日)		当事業年度(2019年8月31日)
圧縮積立金	11,489		8,939
前払固定資産税	4,204		956
前払労働保険料	1,180		1,515

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/28 14:56

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,263百万円となり、前事業年度末と比較して348百万円減少しております。
主な要因は、営業活動によって獲得した1,052百万円のキャッシュ・フロー及び、有形固定資産の取得等を行った投資活動に伴う支出1,496百万円並びに長期借入金による収入により財務活動によるキャッシュ・フローが96百万円であったことによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

2019/11/28 14:56

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/11/28 14:56