有価証券報告書-第32期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,004千円		2,878千円
未払事業税	17,579		3,687
たな卸資産評価損	15,686		25,251
受注損失引当金	1,952		4,056
貸倒引当金	789		534
未払賞与	22,265		17,080
退職給付引当金	3,313		4,408
未払不動産取得税	-		5,455
工場改修工事	20,997		20,293
資産除去債務	510		326
繰延税金資産小計	86,097		83,972
評価性引当額	△3,116		△2,932
繰延税金資産合計	82,981		81,040
繰延税金負債
圧縮積立金	11,489		8,939
前払固定資産税	4,204		956
前払労働保険料	1,180		1,515
繰延税金負債合計	16,874		11,411
繰延税金資産の純額	66,106		69,629

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費	-		0.4
役員報酬	0.8		1.7
法人税等の特別控除額	△2.9		△5.2
寄付金の損金不算入額	-		0.5
住民税均等割	-		0.6
法人市民税減免額	-		△2.6
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		25.5