有価証券報告書-第36期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,797千円		3,464千円
未払事業税	31,910		1,076
棚卸資産評価損	28,479		71,328
受注損失引当金	9,821		8,997
貸倒引当金	1,598		635
未払賞与	42,700		16,470
退職給付引当金	14,694		18,260
未払不動産取得税	2,448		-
工場改修工事	18,179		17,474
株式報酬費用	9,757		19,516
減価償却超過額	-		21,634
資産除去債務	326		326
繰延税金資産小計	162,713		179,186
繰延税金資産合計	162,713		179,186
繰延税金負債
圧縮積立金	3,477		1,738
前払固定資産税	1,280		2,107
前払労働保険料	2,111		3,579
繰延税金負債合計	6,868		7,426
繰延税金資産の純額	155,845		171,760

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費	0.1		0.3
役員報酬	0.5		1.0
法人税等の特別控除額	△4.1		△1.0
住民税均等割	0.2		0.3
法人市民税減免額	△1.8		△1.9
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.3		29.2