訂正有価証券報告書-第34期(2020/09/01-2021/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,829千円		2,815千円
未払事業税	14,106		16,322
たな卸資産評価損	29,374		24,694
受注損失引当金	5,947		10,994
貸倒引当金	880		1,078
未払賞与	18,300		28,365
退職給付引当金	5,780		7,701
未払不動産取得税	5,455		2,448
工場改修工事	19,588		18,884
株式報酬引当金	-		4,880
資産除去債務	326		326
繰延税金資産小計	102,590		118,511
評価性引当額	△2,932		-
繰延税金資産合計	99,658		118,511
繰延税金負債
圧縮積立金	6,954		5,215
前払固定資産税	1,110		1,443
前払労働保険料	1,164		1,317
繰延税金負債合計	9,229		7,976
繰延税金資産の純額	90,428		110,535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費	-		0.2
役員報酬	-		0.8
法人税等の特別控除額	-		△3.5
住民税均等割	-		0.3
法人市民税減免額	-		△1.7
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-		26.2

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。