有価証券報告書-第37期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,464千円		3,436千円
未払事業税	1,076		-
棚卸資産評価損	71,328		57,516
受注損失引当金	8,997		8,753
貸倒引当金	635		1,019
未払賞与	16,470		21,960
退職給付引当金	18,260		21,560
工場改修工事	17,474		16,770
株式報酬費用	19,516		23,176
減価償却超過額	21,634		50,995
資産除去債務	326		326
繰延税金資産小計	179,186		205,515
評価性引当額	-		△2,932
繰延税金資産合計	179,186		202,583
繰延税金負債
圧縮積立金	1,738		-
前払固定資産税	2,107		1,931
前払労働保険料	3,579		1,460
未収還付事業税	-		1,972
繰延税金負債合計	7,426		5,363
繰延税金資産の純額	171,760		197,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費	0.3		8.0
役員報酬	1.0		9.3
法人税等の特別控除額	△1.0		△1.3
住民税均等割	0.3		7.6
法人市民税減免額	△1.9		△6.1
評価性引当額の増減額	-		6.8
その他	0.0		△0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.2		54.4