有価証券報告書-第27期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	288,384千円		270,475千円
減損損失	133,673		6,607
債務消滅益	91,512		85,608
たな卸資産評価損	3,541		6,088
受注損失引当金	558		278
貸倒引当金	1,180		1,442
未払賞与	3,600		6,528
その他	1,344		1,283
繰延税金資産小計	523,795		378,311
評価性引当額	△521,639		△376,282
繰延税金資産合計	2,156		2,028
繰延税金負債
前払固定資産税	1,335		1,192
前払労働保険料	767		795
その他	53		40
繰延税金負債合計	2,156		2,028
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
交際費	0.3		0.1
役員報酬	2.0		1.8
住民税均等割	3.8		1.1
評価性引当額の増減	△39.2		△39.1
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8		1.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。