有価証券報告書-第33期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,878千円		2,829千円
未払事業税	3,687		14,106
たな卸資産評価損	25,251		29,374
受注損失引当金	4,056		5,947
貸倒引当金	534		880
未払賞与	17,080		18,300
退職給付引当金	4,408		5,780
未払不動産取得税	5,455		5,455
工場改修工事	20,293		19,588
資産除去債務	326		326
繰延税金資産小計	83,972		102,590
評価性引当額	△2,932		△2,932
繰延税金資産合計	81,040		99,658
繰延税金負債
圧縮積立金	8,939		6,954
前払固定資産税	956		1,110
前払労働保険料	1,515		1,164
繰延税金負債合計	11,411		9,229
繰延税金資産の純額	69,629		90,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費	0.4
役員報酬	1.7
法人税等の特別控除額	△5.2
寄付金の損金不算入額	0.5
住民税均等割	0.6
法人市民税減免額	△2.6
その他	△0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.5