有価証券報告書-第38期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,436千円		3,725千円
未払事業税	-		30,566
棚卸資産評価損	57,516		56,543
受注損失引当金	8,753		3,721
貸倒引当金	1,019		1,100
未払賞与	21,960		29,280
退職給付引当金	21,560		25,107
工場改修工事	16,770		16,519
株式報酬費用	23,176		31,396
減価償却超過額	50,995		43,877
資産除去債務	326		335
繰延税金資産小計	205,515		242,174
評価性引当額	△2,932		△3,018
繰延税金資産合計	202,583		239,155
繰延税金負債
前払固定資産税	△1,931		△1,739
前払労働保険料	△1,460		△2,361
未収還付事業税	△1,972		-
繰延税金負債合計	△5,363		△4,101
繰延税金資産の純額	197,220		235,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費	8.0		0.2
役員報酬	9.3		0.8
法人税等の特別控除額	△1.3		△4.4
住民税均等割	7.6		0.3
法人市民税減免額	△6.1		△1.8
評価性引当額の増減額	6.8		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	54.4		24.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,089千円増加し、法人税等調整額が3,089千円減少しております。