有価証券報告書-第28期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	270,475千円		94,549千円
減損損失	6,607		5,320
債務消滅益	85,608		-
たな卸資産評価損	6,088		6,900
受注損失引当金	278		820
貸倒引当金	1,442		907
未払賞与	6,528		8,528
その他	1,283		2,004
繰延税金資産小計	378,311		119,030
評価性引当額	△376,282		△4,553
繰延税金資産合計	2,028		114,476
繰延税金負債
前払固定資産税	1,192		867
前払労働保険料	795		704
その他	40		28
繰延税金負債合計	2,028		1,600
繰延税金資産の純額	-		112,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費	0.1		0.1
役員報酬	1.8		1.9
住民税均等割	1.1		0.7
評価性引当額の増減	△39.1		△61.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1		△24.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、7,427千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。