訂正有価証券報告書-第30期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
減損損失	4,569千円		3,127千円
未払事業税	5,735		12,425
たな卸資産評価損	7,372		8,368
受注損失引当金	1,228		1,135
貸倒引当金	450		586
未払賞与	9,210		17,806
退職給付引当金	1,162		2,107
資産除去債務	501		505
繰延税金資産小計	30,230		46,065
評価性引当額	△3,712		△3,271
繰延税金資産合計	26,518		42,793
繰延税金負債
圧縮積立金	19,035		14,789
前払固定資産税	843		883
前払労働保険料	800		797
その他	17		-
繰延税金負債合計	20,696		16,471
繰延税金資産の純額	5,821		26,322

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示していた「その他」501千円は、「資産除去債務」501千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載しておりません。		30.7%
(調整)
役員報酬			1.4
法人税等の特別控除額			△5.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.1