有価証券報告書-第29期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	94,549千円		-千円
減損損失	5,320		4,569
未払事業税	-		5,735
たな卸資産評価損	6,900		7,372
受注損失引当金	820		1,228
貸倒引当金	907		450
未払賞与	8,528		9,210
退職給付引当金	357		1,162
その他	1,646		501
繰延税金資産小計	119,030		30,230
評価性引当額	△4,553		△3,712
繰延税金資産合計	114,476		26,518
繰延税金負債
圧縮積立金	-		19,035
前払固定資産税	867		843
前払労働保険料	704		800
その他	28		17
繰延税金負債合計	1,600		20,696
繰延税金資産の純額	112,876		5,821

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「退職給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示していた「その他」2,004千円は、「退職給付引当金」357千円、「その他」1,646千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	34.8%		法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため記載しておりません。
(調整)
交際費	0.1
役員報酬	1.9
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	△61.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は333千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。