#1 役員の報酬等: 当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内で諮問委員会に諮問し、その答申を反映するというプロセスを経た後、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会で協議の上決定しております。
その内容は、業績連動型報酬制度を導入し、「固定部分」と会社の業績に連動した「変動部分」から構成されており、「変動部分」は(1)従業員一人当たりの賞与額、(2)総資産経常利益率、(3)純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとなっております。これらの指標を採用した理由は、(1)は従業員満足度を高めながら一人当たり生産性を向上させること、(2)はROAを高める経営を心掛けること、(3)はROEを高める経営を心掛けることを目標として採用しております。なお、各々の数値は個別の目標値は持たず、3つの項目の評価を合算して達成度を算出いたしますが、当期における達成度合いは77.3%となっております。
諮問委員会は社外取締役全員(4名)と代表取締役1名の合計5名で構成されます。諮問委員会では代表取締役から業績の状況や目標に対する達成度合いの説明を受け、その上で代表取締役から報酬案の提示を行わせ、内容について協議を行います。そして、協議と調整の結果を取締役会へ答申しております。
2019/11/28 14:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、申請を行いながらも、決定時期を保守的に翌年度と見込んでいた企業立地促進補助金が年度内に確定し特別利益113百万円が発生いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高が4,019百万円(前期比12.4%減)、営業利益は495百万円(前期比59.9%減)、経常利益は477百万円(前期比60.6%減)、当期純利益は436百万円(前期比49.6%減)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2019/11/28 14:56