有価証券報告書-第32期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内で諮問委員会に諮問し、その答申を反映するというプロセスを経た後、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会で協議の上決定しております。
その内容は、業績連動型報酬制度を導入し、「固定部分」と会社の業績に連動した「変動部分」から構成されており、「変動部分」は(1)従業員一人当たりの賞与額、(2)総資産経常利益率、(3)純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとなっております。これらの指標を採用した理由は、(1)は従業員満足度を高めながら一人当たり生産性を向上させること、(2)はROAを高める経営を心掛けること、(3)はROEを高める経営を心掛けることを目標として採用しております。なお、各々の数値は個別の目標値は持たず、3つの項目の評価を合算して達成度を算出いたしますが、当期における達成度合いは77.3%となっております。
諮問委員会は社外取締役全員(4名)と代表取締役1名の合計5名で構成されます。諮問委員会では代表取締役から業績の状況や目標に対する達成度合いの説明を受け、その上で代表取締役から報酬案の提示を行わせ、内容について協議を行います。そして、協議と調整の結果を取締役会へ答申しております。
なお、監査等委員である取締役には、制度の趣旨をふまえ、業績連動型報酬制度は採用しておりません。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2018年11月28日開催の定時株主総会において年
1億5千万円以内と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年11月28日開催の定時株主総会において年額3千万円以内と決議いただいております。
なお、当社の定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名以内、監査等委員である取締役の員数も6名以内と定められております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	86,164	54,170	31,994	-	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	12,560	12,560	-	-	2
社外役員	11,240	11,240	-	-	4

(注)上記には、2019年4月15日をもって退任した取締役1名の役員報酬等を含めております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。