#1 役員報酬（連結）: (※1)対象取締役の役位に応じて、取締役会で定めます。
(※2)評価対象期間における連結営業利益率の実績に応じて、0%～200%の範囲で変動することとします。
評価対象期間の終了後、最初に開催される定時株主総会の日までに(当該日を含む)任期満了その他正当な理由により対象取締役が取締役の地位を退任した場合は、上記と同様に計算される金額(本制度による金銭報酬の上記上限額の範囲内の金額とします)を金銭報酬債権として付与し、これを現物出資させることにより、上記と同様の算定式を用いて算出された数(上記上限株数の範囲内の数とします)の譲渡制限が付されていない普通株式を発行又は処分します。ただし、評価対象期間中に取締役の地位を退任した場合又は一定の非違行為があった場合には、当該評価対象期間については本制度による報酬は支給しないこととします。
2023/01/11 11:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面につきましては、期初の想定に対しては、労務費と減価償却費の比率は低くとどまるなど低減することができましたが、期末にかけては生産能力増強を急ピッチで進めたことで直近の見通しからは上振れしました。また、生産能力を超える受注が続いたことから外注費が増加したことと、生産リードタイムが長期化したことで一部の不採算製品に関連する受注損失引当金の増加も発生いたしました。さらに、新規顧客の要望を受けた試験が想定外に急増し研究開発費が増加いたしました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高が5,369百万円(前年同期比22.4%増)、営業利益は1,207百万円(前年同期比34.7%増)、経常利益は1,200百万円(前年同期比43.9%増)、当期純利益は902百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2023/01/11 11:21