- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ト.情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、CIO(最高情報責任者)の取締役1名、従業員8名で構成されており、原則として毎月開催しております。情報セキュリティ委員会は、全社のセキュリティ対策方針を決議する意思決定機関で、情報資産を経営活動に有効活用し、経営に寄与することが目的です。委員会の議案の決定事項について、毎月の取締役会で報告があり、改善・検討事項について指示があります。
[委員長]海﨑功太(取締役)
2024/11/25 12:07- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/11/25 12:07- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として精密部品事業の測定機及び加工機(機械及び装置)であります。
2024/11/25 12:07- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2024/11/25 12:07- #5 事業等のリスク
(16)減損会計について
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。
今後の市場環境の悪化等の要因により、当社の事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社の事業所において営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失や営業外費用の計上が必要となる可能性があります。
2024/11/25 12:07- #6 固定資産売却益の注記
※6.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/11/25 12:07- #7 固定資産除却損の注記
※8.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/11/25 12:07- #8 役員報酬（連結）
(b)業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬等は、「固定部分」と会社の業績に連動した「変動部分」から構成し、「変動部分」は(1)従業員一人当たりの賞与額、(2)総資産経常利益率、(3)純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとする。これらの指標は、(1)は従業員満足度を向上させること、(2)はROAを高める経営を心掛けること、(3)はROEを高める経営を心掛けるための目標とする。なお、各々の数値は個別の目標値は持たず、3つの項目の評価を合算して達成度を算出することとし、適宜、環境の変化に応じて諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
(c)非金銭報酬に関する方針
2024/11/25 12:07- #9 担保に供している資産の注記
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/11/25 12:07- #10 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/11/25 12:07 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加・・・・・・・三次元測定機室新設 16,050千円等であります。
機械及び装置の増加・・・CNC旋盤3台 48,600千円、三次元測定機3台 41,400千円、太陽光パネル一式 30,635千円等であります。
建設仮勘定の増加・・・・溶接機2台 223,850千円、加工機及び付帯設備 194,997千円等であります。
2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2024/11/25 12:07 - #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※3.期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/11/25 12:07- #13 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記
※3.損失が見込まれる受注に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。
2024/11/25 12:07- #14 減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 鹿児島県出水市 | 遊休資産 | 機械装置 | 2,280千円 |
(注)当社は、原則として、事業用
資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休
資産のうち、時価が著しく下落した
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,280千円として特別損失に計上しております。なお、当
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年8月31日) | | 当事業年度(2024年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 3,464千円 | | 3,436千円 |
| 繰延税金負債合計 | 7,426 | | 5,363 |
| 繰延税金資産の純額 | 171,760 | | 197,220 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期事業計画「Innovation 2026」を通して、生産手法や管理手法の革新を計る指標として投下資本利益率であるROICを採用し重要な経営指標として位置付けており、同中期事業計画の期間中に資産ベース20%、負債ベース18%を目標としております。なお、当事業年度におけるROICは、資産ベース1.4%、負債ベース0.9%であります。
(4)経営環境
2024/11/25 12:07- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他分野におきましては、太陽電池製造装置部品の引き合いはありながらも受注には至りませんでした。
費用面につきましては、市場の停滞が長引いたことから第3四半期まで設備投資と人員採用を抑制したこと、及び受注残の増加に伴う棚卸の増加があったことによって製造費用は低減されました。また、稼働率の改善に伴い受注損失引当金及び棚卸評価損が46百万円減少いたしました。なお、2024年9月12日に公表いたしました見通しに対して、10百万円程度税金費用が増加いたしました。これは決算作業で繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、スケジューリング不能なものについて取崩しが発生したことに加え、税効果会計適用後の法人税等の負担率が法定実効税率を上回ったことが要因です。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高が4,749百万円(前年同期比30.9%減)、営業利益は156百万円(前年同期比81.8%減)、経常利益は42百万円(前年同期比94.6%減)、当期純利益は19百万円(前年同期比97.2%減)となりました。
2024/11/25 12:07- #18 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額(キャッシュ・フローベース)は504,339千円であります。これは主に機械装置及び運搬具、建物及び構築物の資産の取得であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2024/11/25 12:07- #19 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2024/11/25 12:07- #20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
2024/11/25 12:07- #21 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(2023年8月31日) | 当事業年度(2024年8月31日) |
| 未認識数理計算上の差異 | 3,784 | 12,418 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59,871 | 70,691 |
| 退職給付引当金 | 59,871千円 | 70,691千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59,871 | 70,691 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
※損失が見込まれる受注に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
当事業年度において売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、見込生産品を合わせて188,577千円(前事業年度は233,863千円)であり、受注損失引当金繰入額は△800千円(前事業年度は△2,700千円)であります。
2024/11/25 12:07- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
2024/11/25 12:07- #24 金融商品関係、財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2024/11/25 12:07- #25 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) | 当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 591円25銭 | 566円10銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 55円92銭 | 1円55銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
