訂正有価証券報告書-第31期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)……定額法
上記以外………………………定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。