有価証券報告書-第36期(2022/09/01-2023/08/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度においては、勤務期間と在職中の功績に基づいて計算されたポイントを基準として退職一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額 簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	-千円 - - - - 16,171 32,008	48,179千円 11,711 481 △3,784 △500 - -
退職給付債務の期末残高	48,179	56,087

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2022年8月31日)	当事業年度 (2023年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	48,179千円	56,087千円
	48,179	56,087
未認識数理計算上の差異	-	3,784
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,179	59,871

退職給付引当金	48,179千円	59,871千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,179	59,871

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
勤務費用 利息費用 簡便法で計算した退職給付費用 簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額	-千円 - 7,187 16,171	11,711千円 481 - -
確定給付制度に係る退職給付費用	23,359	12,193

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
割引率	1.0%	1.5%