有価証券報告書-第38期(2024/09/01-2025/08/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社KMX、KMアルミニウム株式会社(孫会社)
当連結会計年度より、当社が100%出資して設立(2025年3月18日付)した株式会社KMXによるKMアルミニウム株式会社の全株式を取得(2025年4月8日付)したことにより、株式会社KMX及びKMアルミニウム株式会社(当社の孫会社)を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社KMXの決算日は、2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
KMアルミニウム株式会社は、決算日を3月31日から8月31日に変更しており、この決算期変更により変則期間となる当連結会計年度の同社の決算は、2025年4月1日をみなし取得日とし2025年8月31日までの5ヵ月間を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
イ.製品
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
連結子会社は総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
連結子会社は総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハ.原材料
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
連結子会社は総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)……定額法
上記以外………………………定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、連結子会社は定額法を採用しております
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
③ 株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における給付の見込額に基づき計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末支給見込額を計上しております。
⑥ 製品保証引当金
製品保証の支出見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額を、発生の翌連結会計年度から平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①精密部品事業
半導体・FPD等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造販売を主な事業としております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、製品を納入後、顧客の検収を受けた時点であることから、原則として製品の検収時点で収益を認識しております。また、当社及び連結子会社が有償支給先となる有償受給取引のうち有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている取引に係る収益については、有償受給品の仕入額を除いた純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
②機能材料事業
主として、アルミニウム材料製品の製造・加工等を行っております。顧客との契約に基づき、完成した製品を顧客に販売することを履行義務としており、原則として、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。また、当社及び連結子会社が有償支給先となる有償受給取引のうち有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている取引に係る収益については、有償受給品の仕入額を除いた純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
③ヘッジ方針
変動金利による借入金金利を固定金利に変換し、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
16年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。