有価証券報告書-第38期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	48,206千円
減損損失	169,673
棚卸資産評価損	56,966
受注損失引当金	3,721
製品保証引当金	2,142
貸倒引当金	1,100
未払賞与	93,806
未払事業税	35,065
退職給付引当金	168,192
工場改修工事	16,519
株式報酬費用	31,396
減価償却超過額	62,326
資産除去債務	20,840
その他	887
繰延税金資産小計	710,845
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△48,206
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,522
評価性引当額小計	△71,729
繰延税金資産合計	639,116
繰延税金負債
前払固定資産税	△1,739
前払労働保険料	△2,361
土地評価差額	△85,926
繰延ヘッジ損益	△26,349
繰延税金負債合計	△116,377
繰延税金資産の純額	522,738

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年8月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の欠損金(※)	-	-	-	-	-	48,206	48,206
評価性引当額	-	-	-	-	-	△48,206	△48,206
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費	0.2
役員報酬	0.8
住民税均等割	0.3
法人税額の特別控除額	△4.4
地方法人税への税額控除の影響	△0.4
法人市民税減免額	△1.7
市町村民税の軽減税額	△0.1
評価性引当額の増減額	1.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.4
のれん償却	2.0
子会社株式取得関連費用	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9

3.当連結会計年度における繰延税金資産純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産	549,088
繰延税金負債(固定負債のその他)	△26,349

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する当連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,456千円増加し、法人税等調整額が8,456千円減少しております。