有価証券報告書-第36期(2022/09/01-2023/08/31)

② 社外役員の状況
当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監視を実施することを目的として社外取締役を5名選任しており、うち3名は監査等委員であります。
社外取締役門田晶子氏は経営者としての豊富なキャリアと高い見識を有していることに加え、女性の活躍をはじめとするダイバーシティの推進に関する高い見識を有しており、当該経験等を活かして業務執行を監督する役割を期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役世耕久美子氏は、国会議員や文部科学大臣政務官として国政に携わることで培われた豊富な経験と幅広い国際情勢に関する専門的な見識を有しているため、業務執行を監督する役割を期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役桃木野聡氏は弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、事業会社の運営についての客観的な意見と当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役山本隆章氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として当社経営への適切な助言と業務執行の監督により企業価値の向上に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役宮川博次氏は公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを活かして専門的な観点から取締役の業務執行に対する監督、助言等を行っていただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役の門田晶子氏、世耕久美子氏、桃木野聡氏、山本隆章氏及び宮川博次氏は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役の山本隆章氏及び門田晶子氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これ以外に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役の世耕久美子氏、桃木野聡氏及び宮川博次氏とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めております。当社は社外取締役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
<社外役員の独立性に関する判断基準>当社は、社外取締役(以下「社外役員」という)が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は独立性を有しているものと判断します。
①当社の業務執行者*1
②就任前10年間において当社の業務執行者であった者
③当社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上または1,000万円のいずれか大きい額の支払を当社から受けた者をいう)、またはその業務執行者
④当社の主要な取引先である者(当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上または1,000万円のいずれか大きい額の支払を当社に行った者をいう)またはその業務執行者
⑤当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(その者の直近事業年度において年間1,000万円以上の財産または、総収入の2%以上のいずれか大きい額の財産)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
⑥当社の会計監査人に所属する者
⑦当社から多額の寄付または助成(その者の直近事業年度において年間1,000万円または寄付先・助成先の総収入の2%のいずれか大きい額以上の寄付または助成)を受けている者またはその業務執行者
⑧当社の大株主(直近事業年度末における総議決権の5%以上の株式を保有する株主)またはその業務執行者
⑨当社から役員(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社の業務執行者
⑩過去3年間において③～⑨のいずれかに該当していた者
⑪①～⑩のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族
(注)*1 業務執行者…業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び部長クラス以上の上級管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である取締役による監督・監査については、監査等委員である社外取締役3名を含む社外取締役5名が取締役会等に出席し、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名で構成されており、うち1名が常勤監査等委員であります。取締役会に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の監査を実施しております。また、定期的に会計監査人及び内部監査担当者より、会計監査報告や監査計画・結果等について報告を受け、積極的な情報交換により連携をとっております。