有価証券報告書-第36期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計上の見積り)
(仕掛品の評価及び受注損失引当金)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
仕掛品	1,027,314	769,950
受注損失引当金※	32,200	29,500

(単位:千円)

相殺内訳	前事業年度	当事業年度
製品と相殺表示	289	2,607
仕掛品と相殺表示	40,491	83,236
原材料と相殺表示	-	166
相殺額合計	40,781	86,010

※損失が見込まれる受注に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
当事業年度において売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、見込生産品を合わせて233,863千円(前事業年度は93,373千円)であり、受注損失引当金繰入額は△2,700千円(前事業年度は△3,846千円)であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、受注契約に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、受注製造案件単位ごとに見込製造原価と受注金額を比較し、受注金額等が見込製造原価を下回る場合に当該差額について受注損失引当金を計上しております。
見込製造原価は帳簿価額に見積追加製造原価を加味して算出しております。
また、当社は仕掛品の評価は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、見込生産している仕掛品について製造単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該差額について、棚卸資産評価損を計上しております。
正味売却価額は受注見込金額から見積追加製造原価(見積直接販売経費は発生がほぼ見込まれないため見積計上対象外としております)を控除して算出しております。
見積追加製造原価は、当事業年度における同一製品又は類似製品の製造実績等に基づき予測した追加発生工数等を加味して算出しております。
当社は、棚卸資産評価損及び受注損失引当金を適切に見積もっていると考えておりますが、見積りには一定の不確実性が含まれており、製造不具合の発生等予測困難な事象の発生等により、見積りと実績が乖離した場合は翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。